鍵を紛失した際に、防犯面から鍵の交換の必要性などの情報を見聞きしたり、このコラムでもこれまでに同様の内容をご案内してきましたが、鍵の交換が必要なのは紛失の場合だけでしょうか。実は鍵には耐用年数があり、経年劣化により製品事故が起こることがあります。今回は、鍵の耐用年数について考えてみましょう。

経年劣化によるリスク

平成21年4月、経済産業省により経年劣化による製品事故防止のため、「長期使用製品安全点検制度」が施行されました。この「長期使用製品安全点検制度」とは、特定保守製品に分類される経年劣化によって火災や死亡事故などの重大事故を起こすおそれがある製品を購入したユーザーに、メーカーや輸入業者が点検時期を知らせることにより、事故を防止するための制度です。特定保守製品は所有者自身による保守が難しい設置型の製品で、令和３年８月１日の消費生活用製品安全法施行令が改正され、以降は石油給湯器と石油ふろがまが対象となっています。

錠は「長期使用製品安全点検制度」の対象製品ではありませんが、日本ロック工業会では、自主的に製品の耐用年数を定め、ユーザーに適切な使用方法と維持管理方法をお知らせし、長期にわたり安全に使用してもらうために鍵の耐用年数を設定することになりました。

錠は精密部品であり、部品の使用頻度による磨耗・環境変化による劣化（グリス劣化・樹脂劣化）より10年以上は確実開閉動作などの操作性の維持と防犯性能の維持が困難と考えられます。日本ロック工業会では各メーカーと協議の上、一般錠の耐用年数を10年と定めることになりました。

鍵や錠の耐用年数とは

日本ロック工業会が設定する耐用年数とは、錠の基本性能を保守・点検により維持できる期間のことで、長期使用製品安全点検制度と同様に、ユーザーに点検を促し、取り替えの時期を示しています。

耐用年数を過ぎた場合

耐用年数は、製品寿命（耐用年数期間）を過ぎてなお使用し続けたことにより発生する事故を想定して定められました。それでは、耐用年数を過ぎて使用した場合、ペナルティ等が発生するものでしょうか。

日本ロック工業会が設定した耐用年数を過ぎても使用することは可能です。しかし、経年劣化等により錠本来の機能が損なわれることがあり、できるだけ早期に錠の交換をおすすめします。そのまま点検やメンテナンスをせずに使用した場合、重大事故につながる可能性も否定できません。

耐用年数が近づいたら保守・点検

耐用年数が近づいたらどうすればよいのでしょうか。耐用年数の開始は建物（製品）引渡し後あるいは購入後からで、10年（電気錠は7年）です。耐用年数は錠を適切に保守・点検することにより安全上支障なく使用できる、あくまでも標準的な期間で、保障するものではありません。目安であるので、耐用年数の前であっても不具合が生じていたり、故障の可能性があれば、専門店などに依頼し、点検してもらう必要があります。また、耐用年数が過ぎている場合は、目に見えた問題がなくても、安全安心に使用するには点検されることをおすすめします。